○議長（奥山孝二郎君） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。
◆７番（宮原元紀君） それでは、議案第１号 専決処分の承認について（令和２年度小田原市
一般会計補正予算）のうち、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費についてお伺いします。 感染拡大の歯止めとして、本日、医療従事者から接種開始されたと報道されております、この
ワクチン接種でございますけれども、先日、市長の「世界が憧れるまち“小田原”」の配信版の中で市長は、
かかりつけ医での接種と集団接種を組み合わせて、
小田原医師会協力の下、推進したいとおっしゃっておりました。この
かかりつけ医での接種というのが、先月時点、全国的にも先進的だとして、この１月29日、日本テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」という番組でも報道されて、先進的でいいですねという紹介がされておりました。市民の関心が非常に高いところだと思います。 そこで、１点目として、改めて、この
スケジュール、接種会場、接種体制、接種方法など、本市の
ワクチン接種実施方法についてお伺いします。 ２点目が、
ワクチン接種について、市民への周知方法をお伺いします。 ３点目、本日もニュースを見ますと、頭痛、発熱、倦怠感といった副反応の症状が紹介されておりました。これらの予期せぬ症状に対して、どのように対応する予定か、また、体制を検討されているかお伺いします。
◎理事・
福祉健康部長（山崎文明君） ３点お尋ねがございました。 まず、１点目の
ワクチン接種の
スケジュールや接種の実施方法についてであります。国が示す計画に従いまして、接種順位が上位の65歳以上の高齢者の方の接種券につきましては、４月当初の接種開始となっても対応ができますよう、発送準備を進めているところでございまして、その発送は３月中を予定してございます。接種につきましては、４月以降とされております、国が指定する期日から開始することとなります。 接種方法としては、市民にとって身近な
かかりつけ医などの医療機関で接種をする個別接種と、国から供給されるワクチンを効率的かつ迅速に接種するための集団接種、それぞれが必要と考えておりまして、
小田原医師会等と現在調整を行っているところでございます。 ２点目、接種に係る周知方法についてのお尋ねでございます。接種開始の時期、ワクチン供給の
スケジュール等につきましては、国が定めることとなりますため、現在もその動向を注視しているところでございます。したがいまして、市民への周知につきましては、こうした国の動向を見極めながら、適切な方法で、適切なタイミングで周知を図っていきたいと考えております。市のホームページ、自治会での全戸配布、回覧、タウン誌の活用など、様々な方法で対応してまいりたいと考えております。 ３点目に、副反応に関してのお尋ねがございました。副反応に関しましては、国として発生状況の管理を行うということで、責任を持って対応することになっておりますが、昨日の報道等によりますと、最も先行して接種を行う医療従事者の４万人のうち、半数ほどを調査して、これを国としては開示していくということですので、市といたしましても、そうした情報をしっかりと把握いたしまして、地元の
小田原医師会等と共有をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
◆７番（宮原元紀君） 続きまして、
かかりつけ医のお話がございましたので、こちらでの
ワクチン接種について、再度質疑させていただきます。 まず一つ目として、ワクチンの温度管理が難しいといったお話がございました。それから、接種回数と個人情報など、想定される課題が
かかりつけ医に関しましてはいろいろ出てくるかと思うのですけれども、これらの課題について、どのような管理を検討されているのかお伺いします。 ２点目が、先ほど
小田原医師会と連携というお話がございましたけれども、
かかりつけ医と小田原市との連携体制、こちらの現状の進捗状況についてお伺いします。 ３点目としまして、
かかりつけ医が小田原市外の医院、クリニックの方の場合の対応について、どのように今お考えかお伺いします。
◎理事・
福祉健康部長（山崎文明君）
ワクチン接種について、さらに何点かのお尋ねがございました。 まず、
ワクチン接種の温度管理でございますが、個別接種を行う
かかりつけ医等では、国から供給されるワクチンを、
ディープフリーザーのある中心的な施設から地域内で分配をしていくこととなります。また、
ディープフリーザーが設置をされております医療機関へは、メーカーから直接、
ファイザー社製のものについては納品がされるというふうに聞き及んでおります。いずれにいたしましても、適切な温度での保管、分配の際の温度管理をしっかりしていかなければならないと考えてございます。 次に、個人の接種回数と、情報の課題と管理ということでございます。接種を受けられました御本人には、会場で、もしくは医療機関において接種済証がお渡しをされます。市が管理をいたします
予防接種台帳システムにおきましても、現在、その改修を行っておるところでございまして、このシステムをもって、市としては管理をしてまいります。 次に、
かかりつけ医接種における想定される課題でありますけれども、特に
ファイザー社製のワクチンにつきましては管理が難しいことから、拠点となります医療機関から他の医療機関へ配送・分配をしなければならないという点を考えますと、まずは医療機関における負担も非常に大きいのではないのかなと懸念をしているところでございます。 こうした
かかりつけ医と市との連携についてのお尋ねでございますけれども、
小田原医師会等を通じまして会合も重ねておるところでありまして、しっかりと情報の共有等を図ってまいりたいと思います。 最後に、市外におきます
かかりつけ医のある方についての対応でありますが、国においては、原則として居住されている市町村区域内での接種というのを進めておるところでありますが、
かかりつけ医における接種というのは、これは大変メリットがあるものでございまして、当該の患者の既往症等の把握もされ、治療を行っている場合もあろうかと思います。現在、小田原市単独ということではなくて、近隣の市町村とも調整を進めておるところでございますが、市外における
かかりつけ医においても、接種ができるよう進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（宮原元紀君） ありがとうございます。 最後に、全国でも御高齢の方で接種に出向くのが大変な方とか、また
老人福祉施設やグループホームなど、巡回接種の検討が進められている地域があると聞いております。その会場も、使われなくなった集会場ですとか、お客さんが今動きませんので、旅館ですとか、地域の特色が様々あるようですけれども、こういった御高齢の方の接種の段階において、巡回接種という、こういった考えが、導入の検討ができるのかお伺いして、終わります。
◎理事・
福祉健康部長（山崎文明君） ワクチンの接種方法につきましては、医療機関における個別接種、それから一定の会場を設けての集団接種が中心になってまいると思いますけれども、当然、御指摘の巡回接種というものも考えられるところでございます。現在、
老人保健施設等におけます接種方法について、どのような方法が可能であるのか、施設の意向も含めて検討しているところでございます。また、各施設においても、ふだん対応していただいている医者がいられて、その方との相談というのも、これから始まっていくのかなというふうに思いますが、そういった双方の内容をしっかり踏まえまして、これは必要であれば
小田原医師会ともしっかりと検討を重ねまして、御指摘の巡回接種が可能であるかどうか検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
◆４番（小谷英次郎君） 今、ほとんど質疑され尽くしてしまった部分がありますので、残りの部分をやっていきたいと思うのですが、まず、この専決処分の内容と、その後の現在までの進捗状況をお伺いいたします。
◎理事・
福祉健康部長（山崎文明君） 専決処分の補正予算の内容と進捗状況についてのお尋ねでございました。 まず、この補正予算の事業費の内容でございますが、接種券の作成及び発送業務、接種情報を管理するための
予防接種台帳システムの改修、コールセンターや接種予約システムの構築・運用等、さらには超低温冷凍庫（
ディープフリーザー）の購入等に係る費用でございます。 進捗状況でありますけれども、接種券作成及び封入封緘業務、
予防接種台帳システムの改修、コールセンター業務につきましては、事業者を既に決定させていただいておりまして、国が今後示すこととなる接種券の発送や接種開始の期日に対応できるよう、準備をしているところでございます。なお、超低温冷凍庫（
ディープフリーザー）につきましては、国から提供されますが、これは順次届くものという予定になっておりますため、市といたしましても、必要数に不足が生じないよう、国からのものとは別に一定の確保ができるよう、発注をしたところでございます。 以上です。
◆４番（小谷英次郎君） ワクチンの確保体制の構築の事業ということで、先ほども接種体制についての質疑が多くなされていたのですけれども、県内の他自治体においては、既に200か所、協力をしてくれる民間クリニックが見つかっているという自治体もございますが、小田原市としては、この個別接種に協力してくれるというような民間のクリニックなど、今のところ何か所とか、自治体によって事情も違いますので比較するのは難しいかもしれないですけれど、どれくらい決まっているというところの詳細が分かればお伺いしたいのが、まず１点。 そして、もう一点として、当然、集団接種と個別接種をしっかりと併せていくという御説明があったと思うのですけれども、集団接種会場として今、具体的にしっかりと定まっているのかどうか、そこをお伺いいたしたいと思います。 以上です。
◎理事・
福祉健康部長（山崎文明君） まず、個別接種についてのお尋ねでございました。これまで
小田原医師会会員等に対しまして、この
新型コロナウイルスワクチンの接種に対して、ワクチンの接種が可能かどうか、あるいは集団接種への御協力がいただけるかどうか、意向の調査を一度しております。ただ、この間、国からの情報等様々、詳細なものも含め出てきている中で、こういった民間の個々の診療所、クリニックの意向も変化してくるのではないか、そういう状況の中で、さらに重ねて、現在最終的な意向調査を行っているところでありまして、現時点で何か所というのが見えているわけではございません。 それからもう一点、集団接種の会場についてのお尋ねでございます。集団接種につきましても、接種会場におきます医師や看護師などの確保、これはなかなか大変難しいものでございます。日頃の診療やら、場所によっては新型コロナウイルス感染症の患者の対応をされている、そういう医療機関もある中でございます。また、現在、個別の医療機関での接種につきましては、申し上げましたとおり最終的な意向調査も行っているところでございまして、こうした現在の取組の状況の中でありますが、まずは保健センターでの集団接種を想定いたしまして
小田原医師会と調整をしているところでございます。 以上です。
◆４番（小谷英次郎君） 今、御答弁いただいた中で、集団接種会場としても現時点で想定は１か所、それで個別接種会場としても、まだ今、調整段階ということで、ぜひ、これは市民の多くの関心事ですので、積極的にスピード感を持って取り組んでいただきたいというところなのです。 これは相模原市の事例で、先ほど巡回接種という表現がされたのですけれども、この相模原市の事例では、同じものなのかは分からないですけれど、高齢者施設の入居者向けに訪問接種というものを、個別と集団と併せて３パターンで実施すると、既に公表しているのですけれども、この県内の他先進自治体のように、民間医療機関としっかり連携して、早期に接種体制を確立していくことが必要だと思います。それに対しての本市の見解をお伺いしたいのと、あと、今、そういった県内他自治体にすごく先進事例がたくさん存在していると思うのですけれども、そこの調査や研究具合というのはどうなっているのかをお伺いいたします。 以上です。
◎理事・
福祉健康部長（山崎文明君） まず、個別接種体制を早期に築くべきというお尋ねでございました。個別接種につきましては、ワクチンの種類によりまして、流通・保管等の課題はございますが、最大のメリットは、ふだん診療を受けている身近な、病状等も把握していただけている
かかりつけ医に接種していただけることと考えております。そこで、集団接種の実施体制を整えますとともに、診療所等への情報提供や意向確認をしっかりと行いながら、引き続き協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 もう一点、先進的な取組を行われている県内自治体の調査ということですが、るる御答弁を申し上げてまいりましたとおり、限られた職員体制の中で全力で準備を、関係機関との調整を図りながら行わせていただいているところでありまして、我々としても、県内近隣の自治体がどのような体制を取っているか、これは非常に関心を持って情報等の収集に努めているところでありますが、なかなかこうした環境の中で、改めて報道等されております個々の自治体の詳細な調査などするいとまは、現在のところ、残念ながらない、そういう状況でございます。 以上です。
◆13番（川久保昌彦君） それでは、私からは、先ほどの２人の議員の質問と、また違った視点から質疑させていただきます。 まず、今回の
全額国庫支出金による、この目的というのは、全国の市町村の自治体が事前の環境を整える範疇での環境整備という認識の下で、特に説明資料の中を見ると、超低温冷凍庫を７台購入するという明確な数値があったので、そこから私なりにいろいろ疑問を持ちました。まず１点目として、この超低温冷凍庫の具体的な台数に対して必要な金額は、国のほうで、方程式があって必然的に全国に均等に行くようにされているものなのか。 それから、この７台という数値は、今までの答弁にありましたように、
かかりつけ医、もしくは集団接種のやり方を、市内全域を見たときに、例えば、恐らく超低温冷凍庫というのが、今、画像に出てくるくらいの規模のものを七つと見たときに、どう考えても、先行して入ってくるファイザー社の５日間の効能期限とかを考えると、私なりには七つでは絶対不足すると思うのですよ。そこで、２点目としては、この７個以外に冷凍庫の手だてがあるのか。また、あるとすれば、その財源措置はどのような担保が取られるのか、まずこの点についてお伺いします。
◎理事・
福祉健康部長（山崎文明君） 超低温冷凍庫（
ディープフリーザー）についてのお尋ねでございます。まず、この
ディープフリーザーの台数につきましては、国において用意をし市町村に配付をするとされている台数が、一定ございまして、これは国が人口規模等から定めていると。これは、算定式というお尋ねがございましたけれども、中心は人口規模から算定をして、本市の場合は12台が割当てをされているところでございますが、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり順次配置されていくということから考えますと、接種の準備といたしましては大変不安がございましたので、財源としては国費を使わせていただきますが、小田原市としては、この12台とは別に、７台の予算を計上させていただいた、そういう内容でございます。 それから、もう一点ですが、そうしますと全部で19台という体制の中でということになりますが、国においてお示しされている個別の診療所での接種の場合には、一つ一つの診療所に１台ずつの
ディープフリーザーを配置することは、毛頭想定をされておりません。これは市町村において地元の医師会等と協議をしながらということになりますが、一定の中心的な、基本的な診療所から、その先にある個々の小さな診療所に、安全に、迅速にワクチンを配送していく、そういう体制が必要となりますが、現在、その体制づくりに着手をし始めているところでございます。 以上です。
◆13番（川久保昌彦君） ただいまの答弁を受けて、１回目の私の質問の趣旨は何となく理解ができました。19台を一つの上限で、大体、配備拠点箇所というのも分かったのですけれど、この新型コロナウイルス感染症というのは、今後国内のワクチンも製造されてきたりとか、完全に収束するまでというのが、世界的に見て恐らく５年から７年。まだ当分、国内で生産されるワクチンも含めて、打つ期間というのがやはり相当出てくるかなと私は思っているのです。その中で、最終的にこの超低温冷凍庫（
ディープフリーザー）が不要になるときというのも、いずれ来るかなと思うのですけれど、例えばその扱いというのは現時点でどういうふうに考えているのかお尋ねして、質問を終わります。
◎理事・
福祉健康部長（山崎文明君） ワクチン、特に現在、一番早く供給をされていくとされている
ファイザー社製のワクチンにつきましても、これは製造日からの使用期限が一定あるわけでございまして、
ディープフリーザーがあるからといって、ずっと保存ができるわけでは、もちろんないわけでございます。他社のワクチンが順次供給をされていくという予定にはなっておりますが、そのときに
ファイザー社製のワクチンに使うこの
ディープフリーザーは、一定期間かもしれませんが、恐らく使用は難しくなっていくというときが来るのではないかと考えておりますが、その後どうするのかということについては、現在まだ考えに至っておりません。 以上です。
◆25番（岩田泰明君） それでは質疑をいたします。 １点目は、ただいま７番宮原議員への御答弁でもございましたけれども、市民の周知に関わりましてお伺いいたします。政府は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」を、既に版を重ねて出しておりまして、その中に「市町村の主な役割」として幾つかを示して、その中に「住民への接種勧奨、情報提供、相談受付」として、「市町村は、住民に対して、情報提供や個別通知の発送を行う」とされておるところでございます。そこで、本ワクチンの接種は、終局的には国民全員がこれを受けるということが目標とされているかと思いますけれども、接種率向上のためには、特に政府が出しております「新型コロナウイルス感染症について」というところにも述べられておりますように、
ワクチン接種には、副反応による健康被害が、極めてまれではあるものの不可避的に発生しますとされておりまして、接種人数が多くなれば、その副反応の発生率が極めて低いものであったとしても、実数としてはそれなりの数になるということが想定されるわけであります。こういった場合に、この不可避的に発生する副反応の結果、
ワクチン接種に不安を感じて
ワクチン接種を控えるであるとか、あるいは非科学的な反ワクチン論に影響をされて、やはり
ワクチン接種を控える、こういったことの懸念があるわけですが、これに対してきちんと医学的に正確な最新の情報を提供することによって、接種率の向上に努めることが必要と考えますけれども、この点について市の取組がどのようになっているか伺います。 ２点目は、この専決処分の理由についてであります。専決処分の提案理由には、先ほど市長から提案理由の説明がありましたが、特に緊急を要するため専決処分にしたと言われましたけれども、そもそも、この新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の法改正によりまして、新型インフルエンザを新型コロナウイルスに読み替えて対応しているところでございます。そこで、この新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、各自治体においては対策行動計画の策定が義務づけられておりまして、そこを見ますと、市内（県内）感染期における住民に対する予防接種として、既に記述がありまして、それについて記述が本市計画においてもあるところでございます。そういった観点からいえば、
ワクチン接種に関わる事業というのは、当然想定をされていたものであって、議会議決も含めて接種の日程を想定して、国・県の動向に従って速やかに対応できるようにしているものと考えますが、そもそもの計画の中での準備状況について、どのようなものであったのか伺います。 以上です。
◎理事・
福祉健康部長（山崎文明君） まず１点目に、ワクチンの副反応等の正確な情報を発信すべしということについてのお尋ねでございました。このワクチンにつきましては、国内においては本日より、結果的に４万人と報道されておりますけれども、医療従事者のうち希望される方々から先行して接種をする。その結果を、約半数の方々については、詳細な情報を数週間にわたって国において集約し、つぶさに公表するということになってございます。市といたしましても、その結果等につきましては、しっかりと把握をし、
小田原医師会等と共有もしながら、市民への必要な情報の発信には努めてまいりたいと考えてございます。 もう一点、今回のこの内容につきましては、想定ができて、あらかじめ準備ができる状態ではなかったのかという趣旨のお尋ねかと思います。新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種につきましては、令和２年、去年の12月９日に予防接種法等の一部改正が公布・施行されまして、臨時接種の特例として、国の指示の下、都道府県の協力により市町村が実施主体とされたものでございます。その後、12月定例会終了後の12月18日におきまして、国から、まずは国・県・市の役割分担、併せまして３月までに
ワクチン接種体制を確保するよう指示がございまして、そのためには１月上旬に、準備に係る業務の契約等を行う必要があると判断をしたところでございまして、そういう状況が実情でございました。 以上です。
○議長（奥山孝二郎君） 25番岩田議員、簡潔にお願いします。
◆25番（岩田泰明君） １点目はよく分かりました。とにかく反ワクチン論へ適切に批判をしていただいて、接種率の向上に努めていただきたいところでございます。 ２番目ですけれども、やはり、一定御答弁いただきましたが、ワクチンについて政府の製薬企業との仮契約が９月時点で報道されておりました。そしてまた、時期的にも専決処分をいたしましたのが12月28日ということでございましたけれども、市中の感染状況も激増してきて、一定の対応を迫られている中で、
ワクチン接種に関わる本市の取扱いについては、議会を開催して、市民周知を含め、きちんと諮っていくことが今後のワクチン利用の推進のためにも不可欠であったかと思いますが、この議会開催に当たって、専決処分回避の努力をどのように行ったのか、重ねてお伺いいたします。
◎理事・総務部長（豊田善之君） 今回の補正予算につきましても、これは当然、議会の権限に属する事項でございますので、執行部といたしましては、専決処分ありきということではなくて、まずは議会の招集を検討させていただきました。ただ、新型コロナウイルス感染症に対します、この
ワクチン接種体制の準備作業に係る予算ということでございまして、これは国の指示後に一刻も早い対応を迫られるという、そういう状況の下で緊急を要しましたので、臨時議会の開催の可能性も含めまして、事前に議会に対しまして相談、情報提供させていただいた上で、専決処分による対応とさせていただいたものでございます。 以上です。
◆25番（岩田泰明君） 本市の対応について、一定の理解をするものでありますけれども、まさにこの準備作業を一刻も早くするということのうちに、議会での審議・議決というものが含まれる。緊急事態であるからこそ、民主主義的な手続というものは最優先に確保されなければならないものと考えますので、今後このような類似の事態が起こった際に、今回のような事態をでき得る限り避けるための、さらなる改善の方向性について本市のお考えを伺います。
◎理事・総務部長（豊田善之君） 専決処分につきましては、これは議会の権限に属する事項を市長がやむを得ず行う制度でございます。そのことを踏まえまして、この運用に当たりましては、当然、制度の趣旨を逸脱することがないようにしなければならないわけでございます。25番岩田議員の御指摘のとおり、専決処分というものはむやみに行うものではございません。議会や市民に対しまして、その処分を行った経緯ですとか考え方、こういったものを明確に説明できなければならないとも考えているところでございます。したがいまして、今後とも、誰もがその緊急性を認めるような客観性を持った判断の下に、臨時議会開催の可能性等も十分検討の上、議会には丁寧な御説明をさせていただきながら、法を逸脱することのないように適正に行ってまいります。 以上です。
○議長（奥山孝二郎君） 質疑も尽きたと思いますので質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。
◆25番（岩田泰明君） 本件につき賛成の立場で討論をいたします。 質疑でも申し述べましたように、本市行動計画において予防接種、
ワクチン接種の想定はされていたわけであります。この中において、議会議決、どういう日程であっても、それも含めて、これをなし得るようにするということが、今後求められるという意味におきまして、新型コロナウイルス感染症の流行が収束した段階で、各自治体が作成しておる行動計画についても、実情に合わせた見直しがなされるところであると思いますので、そこにおいて、本件の事態も含めまして改善されることを期待いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（奥山孝二郎君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。議案第１号について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（奥山孝二郎君） 全員賛成であります。よって、議案第１号 専決処分の承認について（令和２年度小田原市
一般会計補正予算）は、これを承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（奥山孝二郎君） 次に、日程第６ 議案第２号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算から、日程第22 議案第18号 小田原市手数料条例の一部を改正する条例までの17件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） それでは御説明申し上げます。 初めに、議案第２号から議案第13号までの12件の補正予算について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、国の第３号補正予算と、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種事業を含め、所要の経費を計上するものであります。 また、職員の異動等により不足が見込まれる職員給与費を増額するとともに、特別会計への繰出金等につきまして、所要額を措置するものであります。 それでは、議案第２号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算の歳出から主なものにつきまして御説明申し上げます。 第２款 総務費の財産管理費におきましては、前年度の決算剰余金の一部等を積み立てるため、財政調整基金積立金を増額するとともに、駐車場整備基金積立金を増額するものであります。 また、財産管理費、文化行政費、第３款 民生費の社会福祉総務費、第８款 土木費の公園総務費におきまして、それぞれ別紙「寄附者一覧表」のとおり御寄附がございましたので、寄附者の御意思に沿うべく、それぞれの基金に積み立てるものであります。 文化行政費におきましては、歴史的風致形成建造物等活用事業に係る経費を計上するほか、市内３大学卒業記念事業に係る経費を計上するものであります。 諸費におきましては、過年度国県支出金等返還金に不足が見込まれますので、地域介護・福祉空間等整備費補助金返還金を財源に、増額するものであります。 市民生活費におきましては、市民交流センターにつきまして、新型コロナウイルス感染症対策に伴う施設利用料の減収分等を、指定管理者に対し補填するため、管理運営委託料を増額するものであります。 第３款 民生費の老人福祉費におきましては、社会福祉法人等利用者負担軽減事業費補助金につきまして、不足が見込まれますことから、県支出金を財源に増額するものであります。 障害者福祉費におきましては、不足が見込まれます障害福祉サービス費、障害者自立支援医療費につきまして、国・県支出金を財源に増額するとともに、給付費の審査支払いに係る手数料及びシステム改修等の経費を増額するものであります。 児童福祉総務費におきましては、本庁舎５階フロアの子ども青少年部執務室のレイアウト変更に伴い、待合スペース等に配置する物品の購入に係る経費を計上するものであります。 民間等保育所費におきましては、不足が見込まれます各種補助金につきまして、国・県支出金を財源に増額するものであります。 第４款 衛生費の予防費におきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費を、国庫支出金を財源に増額するものであります。 第６款 農林水産業費の農業振興費におきましては、農業振興計画策定事業に係る経費につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の進捗を勘案し、所要額を減額するとともに、継続費を変更するものであります。 農地費におきましては、農道・用排水路整備事業につきまして、田代山農道の整備に係る経費を、国庫支出金及び市債を財源に増額するほか、県営農地保全事業費負担金及び県営湛水防除事業費負担金につきましては、市債を財源に増額するものであります。 林業振興費におきましては、いこいの森につきまして、新型コロナウイルス感染症対策に伴う施設利用料の減収分等を、指定管理者に対し補填するため、施設管理運営委託料を増額するものであります。 第７款 商工費の商工業振興費におきましては、国の緊急事態宣言の発出に伴い、国及び県の支援対象とならない事業者等を支援するため、中小企業事業者等支援金を増額するほか、「withコロナ」、「アフターコロナ」の時代に合った新しい働き方推進環境整備事業に係る経費を、県支出金を財源に計上するものであります。 観光総務費におきましては、不足が見込まれます職員給与費を増額するものであります。 第８款 土木費の道路新設改良費におきましては、市道0036の埋蔵文化財調査等に係る経費を、国庫支出金及び市債を財源に増額するものであります。 公園緑化費におきましては、上府中公園、フラワーガーデン及びこどもの森公園・辻村植物公園につきまして、新型コロナウイルス感染症対策に伴う施設利用料の減収分等を、指定管理者に対し補填するため、施設管理運営委託料を増額するものであります。 第10款 教育費の事務局費におきましては、小学校、中学校及び幼稚園で使用します新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品等の購入費を、国庫支出金を財源に増額するものであります。 体育施設費におきましては、小田原アリーナ、小田原テニスガーデン、城山陸上競技場につきまして、新型コロナウイルス感染症対策に伴う施設利用料の減収分等を、指定管理者に対し補填するため、施設管理運営委託料を増額するものであります。 第11款 公債費におきましては、生活改善事業資金貸付金の繰上償還に係る経費を増額するものであります。 次に、歳入でありますが、令和２年度普通交付税大綱により額が確定したことに伴い、第11款 地方交付税を増額するとともに、第22款 市債の臨時財政対策債を減額するものであります。 第15款 国庫支出金におきましては、既に内定している新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するものであります。 第22款 市債におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、減収が見込まれる市税収入等を補うため、調整債及び猶予特例債を計上するものであります。 このほか、財政調整基金からの繰入金を減額するとともに、本補正予算の歳出に係る特定財源として国・県支出金等を見込み、繰越金につきましては、未計上分を全額計上した上、その結果生ずる収支の残余を予備費に留保するものであります。 以上の結果、歳入歳出総額40億3777万8000円の補正予算とするものであります。 予算第２条 継続費の補正におきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりであります。 予算第３条 繰越明許費の補正につきましては、都市セールス事業、市民ホール整備事業、地域活動拠点整備事業、おだわら森林ビジョン策定事業、小田原特定漁港漁場整備事業、優良建築物等整備事業、第８款 土木費の歴史的風致形成建造物等活用事業、松永記念館整備活用事業につきまして、事業の進捗状況などにより、年度内の完了が見込めないため、それぞれ所要額を繰り越すものであります。 また、先ほど御説明申し上げた第２款 総務費の歴史的風致形成建造物等活用事業、障害福祉サービス費等支給事業、感染症予防事業、農道・用排水路整備事業、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業、新しい働き方推進環境整備事業、幹線市道整備事業、新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、所要額を繰り越すものであります。 予算第４条 地方債の補正におきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりであります。 引き続き、特別会計及び企業会計補正予算につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第３号 小田原市
競輪事業特別会計補正予算でありますが、歳出におきまして、払戻金等に不足が見込まれますことから、車券発売金及び繰越金を財源に増額するものであります。 議案第４号
小田原城天守閣事業特別会計補正予算でありますが、歳入におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による施設の休館等により、財産運用収入に不足が見込まれますことから、財産運用収入を減額するとともに、一般会計繰入金及び小田原城施設整備基金繰入金を計上するほか、歳出におきましては、一般管理費及び観光施設管理費を減額するとともに、利子及び配当金を財源に小田原城施設整備基金への積立金を増額するものであります。 次に、議案第５号 小田原市
国民健康保険事業特別会計補正予算でありますが、歳入におきましては、国民健康保険事業運営基金繰入金を減額するとともに、歳出におきまして、不足が見込まれます保険給付費につきまして、一般会計繰入金及び繰越金を財源に増額するとともに、諸支出金につきましては、県支出金及び繰越金を財源に増額するほか、繰越金を財源に予備費を増額するものであります。 次に、議案第６号 小田原市
国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算でありますが、歳出におきましては、オンライン資格確認用端末導入事業に係る経費を計上するほか、特別会計繰入金及び繰越金を財源に、予備費を増額するものであります。 予算第２条 繰越明許費の補正におきましては、先ほど御説明申し上げたオンライン資格確認用端末導入事業につきまして、事業の進捗状況より、年度内の完了が見込めないため、所要額を繰り越すものであります。 次に、議案第７号 小田原市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算でありますが、歳出におきましては、水産市場施設管理運営事業費を、一般会計繰入金を財源に計上するほか、繰越金を財源に予備費を増額するものであります。 予算第２条 繰越明許費の補正におきましては、経営戦略策定等支援事業につきまして、事業の進捗状況により、年度内の完了が見込めないため、所要額を繰り越すほか、先ほど御説明申し上げた水産市場施設管理運営事業につきまして、所要額を繰り越すものであります。 次に、議案第８号 小田原市
介護保険事業特別会計補正予算でありますが、歳入におきましては、国庫支出金の介護保険保険者努力支援交付金を計上するほか、介護給付費等準備基金からの繰入金を減額するとともに、歳出におきましては、不足が見込まれます保険給付費につきまして、国・県支出金及び一般会計繰入金等を財源に増額するほか、過年度国庫支出金等返還金を、繰越金を財源に増額するものであります。 次に、議案第９号 小田原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算でありますが、歳出におきましては、不足する職員給与費及びシステム改修費を、一般会計繰入金及び国庫支出金を財源に増額するほか、後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、繰越金を財源に増額するものであります。 次に、議案第10号
小田原地下街事業特別会計補正予算でありますが、歳出におきましては、小田原地下街事業基金積立金を、利子及び配当金を財源に増額するとともに、予備費につきまして、繰越金を財源に増額するものであります。 次に、議案第11号 小田原市
水道事業会計補正予算でありますが、収益的支出におきましては、不足する消費税及び地方消費税を増額するものであります。 資本的支出におきましては、久野送水管（成田地内）改良事業、荻窪配水管更新事業及び国府津配水管更新事業につきまして、施工内容の変更に伴い、企業債及び県支出金を財源とした経費を減額するとともに、継続費の年割額を変更するものであります。 予算第５条 継続費の補正におきましては、久野送水管（成田地内）改良事業、荻窪配水管更新事業及び国府津配水管更新事業につきまして、先ほど御説明申し上げましたとおりであります。 予算第６条 企業債の補正におきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりであります。 次に、議案第12号 小田原市
病院事業会計補正予算でありますが、収益的収入におきましては、入院収益及び外来収益を減額するとともに、その他特別利益につきまして、空床補償分としまして新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金を計上するものであります。 収益的支出におきましては、不足が見込まれます給与費のほか、修繕費等を一般会計負担金及び国・県支出金を財源に増額するとともに、看護師宿舎解体に伴う固定資産除却費を減額するものであります。 資本的収入におきましては、県支出金を増額するとともに、資本的支出におきましては、別紙「寄附者一覧表」のとおり御寄附がございましたので、寄附者の御意思に沿うべく、基金に積み立てるものであります。 次に、議案第13号 小田原市
下水道事業会計補正予算でありますが、資本的支出におきましては、下水道維持管理事業に係る管路改良費及びポンプ場建設改良費のほか、酒匂川流域下水道建設費負担金につきまして、企業債及び国庫支出金を財源に増額するものであります。 予算第４条 企業債の補正におきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりでございます。 次に、条例議案につきまして御説明申し上げます。 議案第14号
小田原市立病院職員の特殊勤務手当の特例を定める条例につきましては、新型コロナウイルス感染症の患者等の対応を行う市立病院の職員に対して新型コロナウイルス感染症病棟業務手当等を支給することとするため提案するものであります。 議案第15号
小田原市部等設置条例の一部を改正する条例につきましては、広報及び広聴の効果的な推進を図るための組織・機構の整備等を行うため提案するものであります。 議案第16号 小田原市
職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、病院事業管理者及び上下水道事業管理者の事務部局の職員定数を定めるため提案するものであります。 議案第17号 小田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市立保育所及び小田原市障害児通園施設に勤務する職員の給食費を給与から控除することができることとするため提案するものであります。 議案第18号 小田原市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料の算定基準の見直しを行うとともに、同法の一部改正に伴う所要の整備を行うため提案するものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（奥山孝二郎君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 ここで議案調査のため、この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時40分といたします。 午前１１時９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４０分 開議
○議長（奥山孝二郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ただいま一括議題となっております各議案につきましては、先ほど説明が終わっておりますので、これより直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 質疑もありませんので質疑を終結いたします。 なお、ただいま一括議題となっております各議案は、さらに詳細なる審査を行うため、お手元に配付した議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年
小田原市議会３月定例会議案付託表 令和３年２月17日付託議案付託委員会議案第２号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算（所管事項）
議案第15号
小田原市部等設置条例の一部を改正する条例
議案第16号 小田原市
職員定数条例の一部を改正する条例
議案第17号 小田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例総務常任委員会議案第２号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算（所管事項）
議案第５号 令和２年度小田原市
国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第６号 令和２年度小田原市
国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算
議案第８号 令和２年度小田原市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第９号 令和２年度小田原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
議案第12号 令和２年度小田原市
病院事業会計補正予算
議案第14号
小田原市立病院職員の特殊勤務手当の特例を定める条例厚生文教常任委員会議案第２号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算（所管事項）
議案第３号 令和２年度小田原市
競輪事業特別会計補正予算
議案第４号 令和２年度
小田原城天守閣事業特別会計補正予算
議案第７号 令和２年度小田原市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算
議案第10号 令和２年度
小田原地下街事業特別会計補正予算
議案第11号 令和２年度小田原市
水道事業会計補正予算
議案第13号 令和２年度小田原市
下水道事業会計補正予算
議案第18号 小田原市手数料条例の一部を改正する条例建設経済常任委員会
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○議長（奥山孝二郎君） 次に、日程第23 陳情第50号 学校で貸与される学習用端末の取り扱いに関する陳情から、日程第29 陳情第57号 暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情までの７件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となっております各陳情については、さきに所管の常任委員会に閉会中の継続審査として付託いたしましたところ、お手元に配付した陳情審査結果一覧表のとおり審査報告書が提出されておりますので、これより委員会ごとに付託された陳情について質疑、討論を行い、その後、採決を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小田原市議会３月定例会陳情審査結果一覧表 令和３年２月17日厚生文教常任委員会陳情
番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果50学校で貸与される学習用端末の取り扱いに関する陳情R2.12.14厚生文教
常任委員会R3.2.9不採択とすべきもの
（賛成なし）53暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情R2.12.15厚生文教
常任委員会R3.2.9採択すべきもの
（可否同数のため委員長裁決）54暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情R2.12.15厚生文教
常任委員会R3.2.9採択すべきもの
（可否同数のため委員長裁決）55暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情R2.12.15厚生文教
常任委員会R3.2.9採択すべきもの
（可否同数のため委員長裁決）56暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情R2.12.15厚生文教
常任委員会R3.2.9採択すべきもの
（可否同数のため委員長裁決）57暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情R2.12.15厚生文教
常任委員会R3.2.9採択すべきもの
（可否同数のため委員長裁決）建設経済常任委員会陳情
番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果51河川河床の適正管理を求める陳情R2.12.14建設経済
常任委員会R3.1.28採択すべきもの
（可否同数のため委員長裁決）
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○議長（奥山孝二郎君） まず、厚生文教常任委員会に付託されました陳情第50号、陳情第53号から陳情第57号の６件の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。
◆24番（横田英司君） 陳情第53号、陳情第54号、陳情第55号、陳情第56号、陳情第57号 暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情に賛成討論いたします。 これらの陳情は、網膜色素変性症の患者から提出されました。網膜色素変性症は、現在治療法は見つかっておらず、国の指定難病の一つに指定されています。 患者は、暗いところで物が見えにくくなったり視野が狭くなったりして、生活に困難を生じていますが、暗
所視支援眼鏡を使用することで、明るい視野を提供し、暗くて歩けなかった道を歩けるようになるということです。 暗
所視支援眼鏡は新しく開発された器具であり、朝日新聞の2019年10月21日付で、熊本県天草市が全国で最初に日常生活用具に追加したこととともに、希望の光となった、そういう患者の声が報道されております。そして、2020年11月17日付で毎日新聞が、全国16の市町村に広がり始めたことを報道しており、本市でも患者の生活を向上させ、自立を支援するに値すると考えております。 一方、生活用具への認定に当たり、二つの懸念が出されました。 一つは、新しい器具であり、十分機能しているかどうかという懸念です。このことについては、全国の市町村で日常生活用具として認定され始め、問題ありという報道はありません。また、新しい器具なので、様々な改良の余地はあるということは陳述者もおっしゃっておりましたが、多くの患者に使用されてこそ改良が進んでいくものです。それを推進するためにも、生活用具としての認定が有効だと考えます。 二つ目の懸念は、販売価格が40万円ほどであり、市の財政負担に対する懸念です。しかし、販売価格が40万円であるからこそ、患者にとって認定が必要なのではないでしょうか。また、本市が生活用具として認定している点字ディスプレーの標準価格は38万3500円であり、暗
所視支援眼鏡の価格と同程度です。さらに、認定は本市が行いますが、財政負担は国が50％、県が25％であり、本市の負担は25％です。 以上のように、二つの懸念は払拭されたと考えますので、本陳情に賛成するものであります。
○議長（奥山孝二郎君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。まず、陳情第50号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（奥山孝二郎君） 賛成者はありません。よって、陳情第50号 学校で貸与される学習用端末の取り扱いに関する陳情は、不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（奥山孝二郎君） 次に、陳情第53号から陳情第57号までの５件について、一括採決いたします。この５件の陳情について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（奥山孝二郎君） ただいま採決いたしましたところ、可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、本件に対する可否を議長として裁決いたします。 陳情第53号から陳情第57号までの５件については、議長は採択と裁決いたします。よって、陳情第53号 暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情、陳情第54号 暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情、陳情第55号 暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情、陳情第56号 暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情及び陳情第57号 暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情については、いずれも採択することに決定いたしました。
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○議長（奥山孝二郎君） 次に、建設経済常任委員会に付託されました陳情第51号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。
◆26番（田中利恵子君） 陳情第51号 河川河床の適正管理を求める陳情について、日本共産党を代表し反対討論を行います。 陳情は、私の所属する建設経済常任委員会において審査されました。本陳情は、
小田原市議会として小田原市長に対し、神奈川県と連絡連携して市内河川の河床を適正に管理することを求めることとあります。市内河川の河床を適正に管理するということでは、県は、酒匂川総合土砂管理プラン、これは2018年（平成30年）３月改定のものですが、これら等に基づいて行っていると考えます。 酒匂川、狩川、仙了川、山王川、早川、森戸川、中村川の７河川が県の管理とされております。したがいまして、陳情に指摘されておりますように、神奈川県と連絡連携しなければ、いずれも市内河川の河床を適正に管理することはできないと考えます。 陳情審査の際、執行部からは、神奈川県と連絡連携することは不可欠との御答弁がありましたが、そのとおりだと受け止めました。私自身は、必要があれば県と連絡連携は当然行われていて、河床の適正管理に努めると考えるといった旨の意見を述べさせていただき、陳情には不採択といたしました。 なお、他の委員からは、連絡連携はしている、「さらに」という文言が入っていればといった旨の不採択とする御意見がありましたが、そのことも理解をすることができました。 したがいまして、これは陳情の内容を正確に捉えて、賛否を判断し、不採択としたところです。 以上、討論といたします。
○議長（奥山孝二郎君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。陳情第51号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（奥山孝二郎君） 賛成多数であります。よって、陳情第51号 河川河床の適正管理を求める陳情は、採択することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（奥山孝二郎君） 次に、日程第30 陳情第58号 加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書の提出等を求める陳情書から、日程第32 陳情第60号
公営事業部事業課の事務の適正化を求める陳情までの３件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となっております各陳情については、お手元に配付した陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小田原市議会３月定例会陳情文書表 令和３年２月17日陳情
番号件名陳情者の住所氏名陳情の要旨受理年月日付託委員会58加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書の提出等を求める陳情書小田原市国府津5-3-14
全日本年金者組合神奈川県本部小田原地方支部
支部長 水谷由美子件名のとおりR3.2.5厚生文教
常任委員会59
後期高齢者医療保険の窓口負担の２割導入の中止・撤回を求める意見書の提出を求める陳情書小田原市国府津5-3-14
全日本年金者組合神奈川県本部小田原地方支部
支部長 水谷由美子件名のとおりR3.2.5厚生文教
常任委員会60
公営事業部事業課の事務の適正化を求める陳情小田原市東町4-11-41
手塚 満件名のとおりR3.2.10総務
常任委員会
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○議長（奥山孝二郎君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時10分といたします。 午前１１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
○議長（奥山孝二郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、日程第33 議案第19号 令和３年度小田原市
一般会計予算から、日程第55 議案第41号 小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例までの23件を一括議題といたします。 市長の施政方針演説を求めます。 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 令和３年
小田原市議会３月定例会が開会し、令和３年度の当初予算案及び関連諸議案を御審議いただくに当たり、施政に対する私の所信の一端を申し述べさせていただきます。１ はじめに 世界は今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曾有の試練に直面しています。我が国では、令和３年１月７日、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県に二度目となる緊急事態宣言が発出され、未だ収束の時期を見通すことが困難な状況が続いており、本市においても地域医療や地域経済に大きな影響を与えております。ひっ迫する医療現場の最前線で懸命に命を救うことに尽力いただいている医療関係者の皆様をはじめ、私たちの暮らしを支えてくださるエッセンシャルワーカーの皆様、さらには、この難局に立ち向かって奮闘しておられるすべての皆様に、改めて敬意と感謝の意を表します。 一度目の緊急事態宣言後、令和２年５月に私が市長に就任して、まずもって着手したものが、市民の命と暮らしを守るための新型コロナウイルス感染症対策でありました。「生活を守る、事業者を守る、教育を守る、地域医療を守る」の４本の柱を掲げ、市立小中学校の給食費３か月分の無償化、おだわらっこ応援券やおだわら梅丸商品券の発行、中小企業事業者等支援金の対象拡大などの支援策を打ち出し、スピード感を持って実施してまいりました。また、令和２年10月には、新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけとし、本市、神奈川県、神奈川県立病院機構の３者で、小田原市立病院と県立足柄上病院の連携と協力に係る基本協定を締結し、地域医療連携の新たな一歩を踏み出しました。 一方、コロナ禍において、リモートワーク、ワーケーションなど新しい働き方や暮らし方が注目されている中、都心にアクセスしやすい交通の利便性や豊かな自然環境などの魅力を持つ本市への移住者が増えており、令和２年６月以降は人口の社会増が続いております。 そして、令和２年12月のミナカ小田原のグランドオープンに続き、令和３年は、新たな文化・芸術の拠点となる小田原三の丸ホールや観光資源の活用を図る拠点となる小田原市観光交流センターがオープンすること、延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることは、本市の文化、スポーツのさらなる振興が図られ、新たな賑わいの創出をもたらすなど、地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。 さらに、まちづくりや地域の課題解決を行政の力だけで成し得る時代は去り、市民、企業、大学など、多様な民間との連携により創り上げるべき時代となった今、本市が有する高い市民力や地域力に加え、民間力が正にその真価を発揮する時を迎えたものと考えております。 混沌とした時代ではありますが、こうした人口増の兆しやこれまで積み重ねてきた様々な取組の成果といったものが、あたかも雲間から降り注ぐ希望の陽光のように射し込んでいます。私は、先人達から受け継がれてきた小田原の変わらぬ魅力に、私たちが創生していく光を融合させ、小田原の新たな価値を創造していく、そして小田原の潜在力を最大限に発揮させることができれば、必ずや、「世界が憧れるまち“小田原”」という希望を実現することができるものと確信しています。２ 市政運営の基本方針［新型コロナウイルス感染症対策］ 令和３年度の市政運営においては、何よりもまず、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るため、引き続き「生活を守る、事業者を守る、教育を守る、地域医療を守る」の４本の柱に基づき、これまでの取組の経験を生かして、的確でスピード感のある政策を展開してまいります。 県から令和２年９月に高度医療機関として認定を受けた市立病院では、感染対策を強化した専門病棟において、一定の病床数を確保しながら重症患者の診療を行うとともに、圏域内の他の医療機関との協力や役割分担をする体制を整え、さらなる医療体制の充実を図ってまいります。加えて、
新型コロナウイルスワクチン接種の実施については、令和３年１月に新設した組織を中心に、関係機関と綿密に連携しながら、迅速かつ着実に進めてまいります。 また、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の影響により、事業収入が減少したにもかかわらず、国及び県の支援対象とならない市内事業者の支援を速やかに開始し、事業の継続と雇用の維持を図り、小田原の経済を守ってまいります。 その上で、目下のコロナ禍というピンチを小田原の潜在力を開花させるチャンスと捉え、ポストコロナを意識しながら、新しい日常「ニューノーマル」に対応した市政運営としてまいります。国も、そして世界も進めるデジタル化や脱炭素化の実現に向けた取組に、この小田原の地から果敢にチャレンジし、コロナ禍においても、誰一人取り残さない持続可能な地域社会を実現してまいります。［「世界が憧れるまち“小田原”」の実現］ 私は、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、「豊かな環境の継承」という暮らしの土台に、誰もが安心できる医療体制や魅力的な教育環境等を備える「生活の質の向上」と、働く場や雇用環境の整備とともに、交通の至便性や多様な素晴らしい地域資源などを有する小田原のポテンシャルを生かした「地域経済の好循環」の両輪を持続的に回していくことを基本方針とする考えであります。 ポストコロナの時代において、小田原に行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいと思っていただくためには、人々の暮らしが安心と希望に満ちていなければなりません。そこで、「生活の質の向上」においては医療・福祉と教育を、「地域経済の好循環」においては企業誘致を、「豊かな環境の継承」においては環境・エネルギーを、先導的に注力していく４領域として掲げてまいります。 そして、公民連携とデジタル技術の活用を、市政運営を力強く加速させていく２つの推進エンジンとして位置付けてまいります。若者や女性の感性や発想力、民間の経営力などを公民連携という形で開花させていくとともに、最新のデジタル技術を医療や教育、防災等の分野に取り込むなど、未来志向の課題解決の取組を積極的に行ってまいります。 こうした基本的な考え方を共有していくため、令和２年度末には、「世界が憧れるまち“小田原”」を実現する「2030(ニセンサンジュウ)ロードマップ」を策定し、市民の皆様にお示ししていきます。ここでは、市政運営で先導的に注力していく、医療・福祉、教育、企業誘致、環境・エネルギーの４領域において、2030年のあるべき姿や、そこに至る工程を取りまとめてまいります。 あわせて、2030ロードマップと連動した庁内体制も整えてまいります。令和３年度の組織・機構では、推進エンジンの体制として、公民連携と若者・女性活躍を推し進める「未来創造・若者課」と、デジタル化によるまちづくりを推進する「デジタルイノベーション課」を新設するほか、小田原への人の流れを創出していく「移住定住係」の新設、広報広聴業務を迅速かつ戦略的に展開する市長・副市長直轄の「広報広聴室」の設置などの改編を実施いたします。 このように、令和３年度は、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向けた実質的なスタートの年になります。小田原の地で、より多くの方が安心して活躍できる環境を整えるためにも、本市域内での取組に終始するのではなく、県西地域や県を越えた圏域の視点を持ち、国や県とのさらなる連携も図りながら、私たちの暮らしを豊かでより一層便利なものといたします。そして、様々な機会を捉えて、国内外から人や民間企業を呼び込み、結果として人口20万人規模の都市を目指してまいります。３ 先導的な取組 令和３年度の市政運営に当たり、本市として先導的に注力していく領域ごとの取組についてご説明いたします。［医療・福祉］ 地域医療体制につきましては、民間や県の医療機関のほか、介護・福祉施設等との連携を深め、公民個々の持つ特徴を生かした役割分担と関係強化により、県西地域が有する地域医療の力を最大限に引き出してまいります。また、市立病院では、今後も持続可能な病院経営を行っていくため、令和３年４月に経営形態を地方公営企業法の全部適用に移行し、病院事業管理者のもと、より自立的な経営に取り組むとともに、令和２年12月に策定した新病院建設基本計画に基づき、令和８年度の新病院開院に向けて必要な事業を進めてまいります。 地域共生社会の実現に向けましては、効果的かつ横断的な組織体制を整えて、取組を推進してまいります。具体的には、地域の見守りやサロン活動などの主体的な取組が広がっている現状を捉え、住民ニーズに対応した持続的な活動となるよう支援を継続してまいります。また、複合的な問題を抱える個人や世帯が増えている状況に対応するため、福祉に関わる様々な関係機関との連携を強化するとともに、福祉まるごと相談窓口での相談支援に加え、地域へのアウトリーチを通じて一人ひとりの問題解決に寄り添う伴走型の地域福祉相談支援等を充実させてまいります。 健康づくりの取組につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や健康二次被害を防止するための取組を引き続き実施してまいります。また、高齢者の保健事業と介護予防について、保険者による切れ目がないよう、一体的実施事業として取り組み、健康寿命の延伸を推進いたします。さらに、健幸ポイント事業や県と連携した未病の取組とともに、城下町おだわらツーデーマーチの開催や地域でのスポーツ活動を通じて、健康維持や生きがいづくりを進めてまいります。［教育］ 教育環境の充実に向けた取組では、ＩＣＴの効果的な活用により、多様な子どもたちの力を引き出し、子ども主体の学習を進め、学力向上を図ります。また、学力や非認知能力の伸びに着目した調査をモデル校で実施し、新学習指導要領が求める児童生徒の資質・能力の育成につなげてまいります。 あわせて、総合教育会議などにおいて教育大綱や学校教育振興基本計画の見直し作業に取り組むとともに、家庭教育支援のあり方の検討を進めてまいります。また、公立小学校の35人学級への段階的な移行という国の方針に先駆け、これまでの小学校１・２年生に加え、３年生の35人学級の実現を図るため、少人数指導スタッフを増員します。 幼児教育・保育につきましては、公立認定こども園の整備に向けた調整や公民幼保の保育者がつどっての意見交換会の開催により、質の高い就学前教育・保育などの子育て環境の充実を図ってまいります。［企業誘致］ 企業誘致につきましては、雇用機会の創出による移住促進と人口流出の抑制を図るとともに、本市への投資意欲の促進と市内企業への発注機会の増加につなげることを目的に、
企業誘致推進条例の一部を改正し、小田原の強みを生かした市内産業用地への誘致や新たな工業団地の整備推進に取り組んでまいります。また、産業用地や操業環境に関する企業ニーズを把握し、企業誘致や操業維持・拡大につなげるため、積極的な企業訪問などに取り組んでまいります。 サテライトオフィスの誘致に向けましては、専門家の知見も取り入れながら誘致戦略を策定するとともに、都心にビジネスプロモーション拠点を設置し、都心の民間企業とのマッチングやシティプロモーションの機会を増加させることで、効果的な誘致活動を展開してまいります。 また、コロナ禍における新しい働き方に対応するため、小田原箱根商工会議所や地元金融機関等と連携して、新しい働き方に関する協議会を立ち上げるとともに、小田原のポテンシャルを生かしたテレワークやワーケーションの環境整備などを推進してまいります。 そのほか、産業振興と就労環境の整備として、市融資制度等による中小企業の経営支援、早期離職抑制の意識啓発や説明会の開催などにより、市内企業への就職と定着を図ってまいります。 また、農水産物など小田原の豊かな地域資源を生かし、「美食のまち」をテーマに掲げ、小田原の魅力を発信するとともに新たなビジネスの創出を目指してまいります。［環境・エネルギー］ 環境・エネルギー分野の取組につきましては、令和２年10月に、小田原市、箱根町の行政、議会、自治会及び小田原箱根商工会議所の７団体が共同で宣言した小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言を踏まえ、2050年までのＣＯ２排出量実質ゼロに向けて、気候変動にも対応した環境負荷の小さい再生可能エネルギーの導入拡大を推進します。 具体的な方策として、積極的な公民連携により、再生可能エネルギーと蓄電池を活用した分散型エネルギーシステムである地域マイクログリッドの構築・運用を一部エリアで始めるなど、地域で効果的に再生可能エネルギーを活用する仕組みの構築・拡大に向けて取り組んでまいります。 また、自然環境の再生と保全に係る課題解決の取組を経済的・社会的に価値化し、人と資金が循環する地域循環共生圏の構築を図ってまいります。さらに、小田原が誇る豊かな森林を次世代に継承するため、おだわら森林ビジョンを策定し、森林整備をはじめ木材利用や森林環境教育・木育など、森づくりと人づくりを進めてまいります。［公民連携（若者・女性活躍）］ 公民連携の取組につきましては、デジタル化やＳＤＧｓの取組に関わる民間企業、大学や研究機関等に加え、若者や女性などの多様な主体による新たな力の連携で地域課題を解決し、まちにイノベーションを引き起こす拠点「おだわらイノベーションラボ」をミナカ小田原内に開設します。 加えて、民間企業等において、各分野の第一線で活躍している専門人材を事業コーディネーターとして登用し、高い専門性と先進性を兼ね備えた民間のノウハウを生かして、事業担当課と連携しながら、本市が抱える課題の解決を図ってまいります。 また、公民連携の取組として、これまでに民間企業や大学等との連携協定を締結してきており、令和２年度は、風水害発生時の避難所として民間施設を利用することとした、下府中地区自治会連合会、株式会社ダイドーフォワードとの連携協定のほか、自動運転やドローンといった先端技術分野に関する協定を慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と、地域課題の解決や教育・研究機能の向上に関する協定を横浜国立大学と締結いたしました。今後は、医療やライフサイエンス、健康、福祉の分野も視野に入れ、民間企業や大学等が有する資産や強みと本市の課題を照らし、積極的に働きかけることで関係性を構築しながら、生活の質の向上や地域経済の好循環に寄与する連携を推進してまいります。 若者・女性活躍につきましては、若者や女性の感性や発想力をまちづくりに生かしていくため、小田原をフィールドとして若者や女性が活動する機会や、ＳＤＧｓの取組を通じて次世代が活躍する機会を創出していくとともに、市独自に創設した女性活躍推進優良企業認定制度（小田原Ｌエール）や相談体制の充実などにより、女性活躍の推進に取り組んでまいります。［デジタルまちづくり］ デジタル化の取組につきましては、市のデジタル化推進本部や公民連携によるデジタルイノベーション協議会において、教育、医療、防災など、様々な領域におけるデジタル技術の活用を検討するとともに、これらの取組を加速するための手段の一つとして、国のスーパーシティ構想の区域指定にエントリーいたします。 デジタル技術の活用は、持続可能で活力あるまちづくりを進める上で欠かせない手段であり、ＩＣＴやビッグデータなどの活用により、サービスを効率化することや地域における課題解決能力を高めることで、市民生活の質の向上を図ってまいります。加えて、行政手続のオンライン化やワンストップ化など、業務プロセスのあり方を改革するデジタル・ガバメントを推進するとともに、市内外の民間企業、大学等の研究機関や金融機関などの多様な主体との協働や、国及び県との緊密な連携によりデジタル化を推進することで、地域の魅力と活力を向上させてまいります。 デジタル技術は近年急速に進展していることから、時流をしっかりと捉えるために、専門的な知識を有するデジタル・エグゼクティブ・アドバイザーや民間企業から幅広く助言を受けながら、デジタル化の進め方を取りまとめるなどして、市民が実感できる便利で快適な市民生活の実現と都市としての競争力を高めてまいります。４ 分野別の取組 これまで述べてきた先導的な取組のほか、令和３年度に取り組む分野別の主な取組について、３つの柱に沿ってご説明いたします。（１）生活の質が向上するまち 地域福祉の取組につきましては、長引くコロナ禍の影響を強く受ける生活困窮者の自立支援を促進するほか、高齢者や障がい者の権利擁護のため、成年後見制度の利用支援を推進してまいります。 高齢者福祉の取組につきましては、高齢者の自立支援に軸足を置き、社会参加や介護予防等の施策を総合的に推進するとともに、高齢者の健康課題に対応するため、重症化リスクが高い方に対する保健指導等を実施してまいります。また、働く意欲のある高齢者の能力や経験が生かせるよう、地域における就労促進などの取組を推進してまいります。 障がい者福祉の取組につきましては、本市の障がい者施策の基本となるおだわら障がい者基本計画の策定に着手するほか、障害福祉サービス事業所における行動障がいを伴う障がい者の受入れを促進するための制度創設や災害時の障がい者の避難確保、就労支援としての農福連携の取組などを進めてまいります。 新たな人権課題への対応につきましては、人権施策推進指針等の改定作業を行い、すべての市民がお互いの人権を尊重し、共に生きていく地域社会を構築してまいります。 防災の取組につきましては、全国各地で起きた激甚災害を教訓に、国土強靭化地域計画や津波防災地域づくり推進計画の策定による事前防災・減災事業の強化に取り組んでまいります。また、防災行政無線の更新にあわせて、情報伝達手段の全体的な見直しを行い、市民に漏らさず情報提供するための体制構築に向けた計画策定を行うとともに、災害時に要配慮者が円滑に避難できる体制や安心して過ごすことができる避難所を整備するなど、市民の命を守るための安全・安心なまちづくりを進めてまいります。いっせい総合防災訓練においては、地震をテーマに、コロナ禍を意識した公民一体の災害時体制の確認やボランティア支援といった実践的な訓練を実施いたします。また、地震対策として、住宅の耐震化を促進するほか、耐震改修促進計画の改定準備を進めてまいります。さらに、近年の大型化する台風や局地的豪雨による浸水被害の軽減に向け、河川の改修や適切な維持管理を進めてまいります。 消防・救急体制の充実に向けましては、山北出張所の再整備に向けた設計業務や、荻窪出張所の機能改善、次期署所再整備に取り組むほか、感染症対策資機材を充実させるとともに、救急隊員の質の向上などに努め、救命率の向上を図ってまいります。さらに、消防団第１分団待機宿舎の建替えを進めてまいります。 安全・安心の地域づくりの取組につきましては、空家等対策の継続のほか、防犯活動や交通安全活動を支援してまいります。また、地域や関係者と協力して消費者被害を未然に防ぐ活動を強化してまいります。 子育て環境の充実に向けましては、おだぴよ子育て支援センターのミナカ小田原への移転を契機に、地域における子育て支援サービスのさらなる充実を目指し、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを進めてまいります。また、おだわら子ども若者教育支援センターでは、妊娠期から青壮年期までの切れ目のない支援の確立に向け、新たに子育て世代包括支援センター分室を設置し、さらなる機能の拡大に努めてまいります。 青少年の育成につきましては、子どもの居場所づくりなどへの支援のほか、青少年の意思決定力や社会参画への意識を向上させ、次世代のまちづくりの担い手育成につなげる事業を実施してまいります。また、放課後児童クラブの利用児童数の増加などに対応するため、三の丸小学校ほか４校で改修工事を行います。 教育環境の整備につきましては、子どもたちの安全で安心な生活環境を整えるため、校舎や屋内運動場の屋根改修等の工事のほか、外壁劣化に対する打診調査と部分改修を実施してまいります。 学校給食センターの建替えにつきましては、設計・施工一括発注方式、いわゆるデザインビルド方式での事業者選定に向けて、プロポーザル等を実施してまいります。また、学校給食費については、教職員の業務負担軽減や保護者の利便性向上などを図るために、令和３年度から市の会計に組み入れる公会計方式で実施してまいります。 協働による地域経営の取組につきましては、市民力、地域力を生かした課題解決の取組を継続し、民間企業との連携も推進してまいります。また、自治会加入や担い手育成の支援等を推進するほか、地域事務局の自立に向け、支援を継続してまいります。さらに、おだわら市民交流センターＵＭＥＣＯを拠点として、地域課題の解決に向けた、市民活動のさらなる活性化を図ってまいります。 広報・広聴の取組につきましては、広報紙、ホームページ、テレビ、ラジオ、ＳＮＳなどの媒体を活用し、市の施策や事業に関する情報をタイムリーに発信するほか、広く市民の声を行政に反映させるため、市長への手紙や市民と市長との懇談会などにより、市民ニーズを的確に捉えてまいります。 市税及び国民健康保険料等の納付につきましては、市税等納付促進センターによる早期の納付勧奨、滞納処分の厳正な執行などを進めるとともに、市民の利便性向上のため、スマートフォンアプリを使用した収納方法を導入します。また、戸籍住民窓口においては、これまで要望が寄せられていた死亡に伴う諸手続に関する不安解消と負担軽減を図るため「ご遺族手続きサポートコーナー」を開設し、よりご遺族に寄り添った対応をしてまいります。（２）地域経済が好循環するまち 観光の取組につきましては、密を回避して移動する手段としてニーズが高まっているレンタサイクル事業の強化や、令和３年６月にオープンする小田原市観光交流センターを拠点としたまち歩き観光を促進するなど、回遊性の向上に取り組んでまいります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を一つの契機として、コロナ禍により減少した観光客数の回復に取り組んでまいります。 歴史資産の保存と活用につきましては、歴史的価値の高い小田原城跡(あと)や石垣山等の史跡を保存し、活用を図るため、来訪者の安全性や快適性を確保しながら、御用米曲輪などの史跡整備を行うとともに、史跡の公有地化等を実施してまいります。加えて、かまぼこ通り周辺や板橋地区などにおける歴史的・文化的資源等の魅力を最大限に生かした街なみ形成に向け、必要な支援や制度を検討してまいります。 商業の取組につきましては、身近なところで住民の生活を支えている商店街の魅力や、買い物客の利便性向上につながる商店街の取組を支援してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、地域経済の回復に向けた必要な対策を経済団体とも連携しながら実施してまいります。 農業の取組につきましては、本市農業の将来像を示す新たな農業振興計画を策定し、担い手の確保や農地の保全などを推進することで地域農業の振興を図るとともに、農業生産のみならず、日常生活にも悪影響を及ぼしている野猿をはじめとした鳥獣被害の対策を、県等と連携して進めてまいります。 水産業の取組につきましては、市営漁港の機能強化基本計画の策定や水産市場施設の再整備について検討していくほか、漁港の駅ＴＯＴＯＣＯ小田原を情報発信の拠点とした水産物の消費拡大と認知度向上の取組を推進してまいります。 文化・芸術の取組につきましては、文化によるまちづくり条例に基づいた基本計画を策定するとともに、令和３年９月にオープンする小田原三の丸ホールを中心に、産業や観光等との連携を図りながら多彩な事業を実施して、文化振興のみならず魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。また、中央図書館におきましては、地域資料コーナーの開設や予約棚システムの導入など、利用者サービスの向上に努めるほか、熱源設備等の改修により、良好な環境を提供してまいります。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組につきましては、協定締結国の事前キャンプの受入れのほか、聖火リレーやパラリンピックのライブサイトなどにより、機運の醸成を図るとともに、地域の活性化につなげてまいります。 ＳＤＧｓの取組につきましては、民主体のＳＤＧｓ実行委員会や140を超えるＳＤＧｓパートナーと連携して、経済・社会・環境の循環につなげていくほか、スマートフォン等で利用できるポイントアプリ「おだちん」を通じて、ＳＤＧｓ活動の実践を後押ししてまいります。 都市セールスにつきましては、プロモーションサイトや公式インスタグラムなどの各種媒体を通じて、本市の多様で豊富な地域資源や小田原暮らしの魅力を情報発信してまいります。（３）豊かな環境を継承するまち 持続可能な資源循環型の社会構築につきましては、紙の分別徹底を進めるほか、段ボールコンポストの普及に努め、燃せるごみの削減を推進するとともに、食品ロスやプラスチックごみ削減に向けて市民意識の向上を図り、廃棄物の減量化・資源化に努めてまいります。 公共施設再編と老朽化施設の長寿命化の取組につきましては、公共施設再編基本計画に基づき、災害対応も念頭に置いた施設の機能・配置の適正化を進めるほか、施設の管理水準を総体的に向上させるためのマネジメント体制の実現、民間提案制度を活用した施設の効率的な利活用などを推進してまいります。 快適で魅力ある生活空間づくりにつきましては、国府津駅自転車駐車場の整備に取り組んでまいります。また、市街地環境の整備・改善を図り、街なかへの定住を促進するため、優良建築物等整備事業の活用を図りながら、ゆとりある住宅の供給や都市防災の強化に寄与すると認められる民間再開発事業への支援を行ってまいります。 緑化の取組につきましては、地域の緑化団体への支援や小田原駅周辺ほか市内各所の緑化を推進してまいります。公園の整備管理につきましては、公園施設を計画的に改修するとともに、身近な公園プロデュース事業などに取り組んでまいります。 安全で円滑な地域交通の充実に向けた取組につきましては、幹線市道等の整備のほか、歩道のある市道交差点の安全対策などを進めてまいります。また、都市計画道路穴部国府津線、城山多古線、小田原山北線、小田原中井線の４路線の整備について、各方面に要望活動を展開するとともに、伊豆湘南道路につきましては、神奈川県西部と静岡県東部を結ぶ新たな東西軸となる構想路線であることから、伊豆湘南道路建設促進期成同盟会を通じ、その実現を国等へ働きかけてまいります。 上下水道事業の取組につきましては、令和３年４月に水道局と下水道部を統合し、事務事業の効率化や災害対応の強化、市民サービスの一層の向上を図ります。上水道では、早期の耐震化と将来的な維持管理費の削減を図るため、高田浄水場再整備事業を推進するとともに、老朽化した施設や管路の更新、重要管路の耐震化等を進めてまいります。下水道では、未普及区域の整備や老朽管きょの更新、緊急輸送路下等の重要な管きょの耐震化、不明水の削減に向けた取組などを行ってまいります。５ むすび 以上が令和３年度における市政運営の方針並びに取り組む施策であります。 私は、市民の皆様に小田原の将来に安心と希望を持っていただけるよう、中・長期的な視点に立った未来志向のまちづくりを進めていく考えであり、そのための工程表となる「2030ロードマップ」でお示しする未来の小田原の姿を実現したいと考えております。 その上で、あらゆる分野の政策に総合的に取り組んでいくため、新たな総合計画の策定を１年前倒しし、令和４年度からスタートさせるべく、その準備に取りかかってまいります。 とりわけ注力をしていく先導領域の分野には、専門人材等の外部の知見や民間の資源を積極的に取り込むとともに、行政内部に新たな組織を立ち上げて、事業の実効性と機能性の高い体制を整えるなど、市民の皆様の目に見える形で市政運営を進めてまいります。また、10年後、20年後の未来の小田原を牽引していく若者や女性が活躍しやすい環境を創り、その視点を市政に反映できるように努めてまいります。 令和２年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな変化を余儀なくされた１年となりました。働き方やライフスタイルなど、これまで当たり前だと思われてきた常識が一変した一方、従来にはなかったビジネスや、これまで気が付かなかった新たな価値観などが生まれてきております。 このパラダイム・チェンジともいえるポストコロナの時代にあって、私は市長として自ら先頭に立ってリーダーシップを発揮し、あらゆる世代が安心して暮らすことのできる希望あふれる「世界が憧れるまち“小田原”」の実現を目指して市政を推進してまいります。 議員各位をはじめ、市民の皆様方のご理解とご協力を賜り、共に新時代へ前進するという、私の決意を述べまして令和３年度の施政方針とさせていただきます。 令和３年２月17日 小田原市長 守屋輝彦
○議長（奥山孝二郎君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時10分といたします。 午後１時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 開議
○議長（奥山孝二郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 先ほど市長の施政方針演説が終わりましたので、引き続いて各議案の提案理由の説明を求めます。 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） それでは御説明申し上げます。 初めに、令和３年度各会計の当初予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 令和３年度は、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向けた実質的なスタートの年になることから、「豊かな環境の継承」を土台に、「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」の両輪を持続的に回していくことを基本とし、先導的に注力していく医療・福祉、教育、企業誘致、環境・エネルギーの４領域を掲げ、公民連携とデジタル技術の活用を推進エンジンとして位置づけ、新たな施策やこれまで手がけてきた様々な取組を着実に前進させていくことを念頭に、事業の厳格な優先順位づけや歳入の最大限の確保に意を払いながら、編成したものであります。 一般会計、特別会計及び企業会計を合わせました全14会計の当初予算額は、1625億9198万7000円となり、対前年度伸び率で1.74％の増となっております。 一般会計の当初予算額は、694億円となり、対前年度伸び率で2.21％の増となっております。 このうち義務的経費におきましては、扶助費につきまして、生活保護費や障害福祉サービス費等が増となったほか、人員増や会計年度任用職員制度の通年化に伴う人件費の増などにより、前年度当初予算より3.29％増の367億3800万円余となっております。 また、投資的経費におきましては、庁舎等熱源設備改修事業の完了や市民ホール整備事業の進捗等により、前年度当初予算より23.95％減の45億8900万円余となっております。 それでは、議案第19号 令和３年度小田原市
一般会計予算につきまして御説明申し上げます。 まず、歳入でありますが、市税におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人市民税及び法人市民税の減少が見込まれるほか、固定資産税につきまして、地方税法の改正により、売上げが減少した中小事業者等への特例措置が実施されることから減収となる見込みであり、市税全体で前年度当初予算より13億8500万円減の310億200万円を計上しております。 このほか、一般財源の主なものといたしまして、地方特例交付金につきましては、固定資産税等の特例措置に伴う減収分を補填するために創設された、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を３億1700万円計上したほか、地方交付税につきましては、普通交付税を、前年度より２億円増の11億円と見込み、総額として12億円を計上しております。 また、繰越金につきましては３億円を、競輪事業収入につきましては8000万円を計上しております。 特定財源の主なものといたしましては、諸収入につきまして、学校給食費の公会計化に伴い、新たに６億2000万円余の学校給食費を計上したほか、国・県支出金や市債等につきまして所要額を計上しております。 また、財政調整基金繰入金につきましては、年度間の財源調整といたしまして、前年度より４億1000万円増の25億円を計上したほか、地方交付税の振替財源である臨時財政対策債につきまして、前年度より９億円増の28億円を計上したものでございます。 次に、歳出でありますが、議会費につきましては、本会議場の音響等設備借上料をはじめ、総額で４億5537万円を計上しております。 総務費につきましては、総額で81億8510万円を計上しております。 そのうち、人事管理費では、本市が抱える課題の解決の担い手として、民間企業等において、各分野の第一線で活躍している専門人材を「事業コーディネーター」として登用する事業を実施してまいります。 広報費では、小田原暮らしの魅力の発信を強化し、移住促進をはじめとした都市セールスの拡充を図るほか、引き続き、ふるさと応援寄附金事業を実施してまいります。 企画費では、引き続き、ＳＤＧｓの普及啓発やデジタル化によるまちづくりを推進するとともに、民間事業者や研究機関等の多様な主体が集い、公民連携によるイノベーションを引き起こす拠点として、ミナカ小田原に「おだわらイノベーションラボ」を開設いたします。 文化行政費では、令和３年９月にオープンする小田原三の丸ホールの管理運営に係る経費を計上するとともに、開館記念事業を実施してまいります。 防災対策費では、災害対策本部機能を本庁舎３階から７階に移設するための経費を計上するほか、防災情報の伝達手段の高度化に係る基本計画を作成するため、２年間の債務負担行為を設定するものでございます。 戸籍住民基本台帳費では、死亡に伴う御遺族の諸手続をサポートする専用窓口を開設し、御遺族に寄り添った支援を行ってまいります。 交通安全対策費では、国府津駅自転車駐車場の令和３年度中の完成を目指して、整備を進めてまいります。 女性行政費では、市独自に創設した女性活躍推進優良企業認定制度（小田原Ｌエール）で認定となった事業所の取組を紹介するほか、キャリア相談を開設いたします。 民生費につきましては、302億2263万8000円を計上しております。 そのうち、社会福祉総務費では、成年後見制度の普及啓発や相談支援、市民後見人の養成等を実施する中核機関を開設するための準備を行ってまいります。 障害者福祉費では、行動障がいを伴う在宅重度障がい者の日中生活の場の確保・拡大を図るため、支援に当たる事業者への給付費を加算するほか、農業と福祉の連携を通じた共生社会の実現を図るための取組を実施してまいります。 児童福祉費では、ミナカ小田原ほか３か所で運営する子育て支援センターにおいて、子育てのために地域社会が共に支え合う環境づくりを進めるとともに、おだわら子ども若者教育支援センターにおいては、妊娠期から学齢期・青壮年期に至るまで、切れ目のない総合的なサービスを提供してまいります。 衛生費につきましては、71億6903万3000円を計上しております。 そのうち、予防費では、新型コロナウイルス感染症対策として、
小田原医師会が検査体制の拡充を図るために設置した「おだわら予約制ＰＣＲセンター」への運営補助を継続してまいります。 また、市が主体となって高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施し、健康寿命の延伸を図るほか、生後１年未満の乳児を持つ初産婦に対して心身のケアを行う「産後ケア」を促進するとともに、子育て世代包括支援センターの分室を、おだわら子ども若者教育支援センター内に設置し、妊娠期から子育て期にわたる支援体制を強化してまいります。 環境整備費では、地球温暖化対策に引き続き取り組むとともに、小田原が誇る豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、環境保全活動実施に係るプラットフォームを形成してまいります。 労働費につきましては、１億4475万円を計上し、就労環境の向上を図るため、労働教育事業や勤労者融資等支援事業などを実施してまいります。 農林水産業費につきましては、９億3450万6000円を計上しております。 そのうち、農業費では、農業振興計画を策定するほか、有害鳥獣被害対策や農福連携によるスクミリンゴガイ対策、新規就農者支援に取り組むとともに、農道や用排水路などの農業基盤の整備を図り、営農環境の改善に努めてまいります。 林業費では、いこいの森の豊かな自然環境を生かしたワーケーション環境の整備を行うとともに、小学校の内装木質化等を通じた地域産木材の利用拡大や森林環境教育の取組を推進してまいります。 水産業費では、老朽化が進む江之浦漁港の施設機能強化基本計画の策定に着手するとともに、小田原漁港の台風被害軽減のため、引き続き、沖防波堤を整備する特定漁港漁場整備事業を促進してまいります。 商工費につきましては、14億9479万5000円を計上しております。 そのうち、商工業振興費では、中小企業の経営を支援するため、新型コロナウイルス感染症に起因する経営相談や事業継承等の相談窓口を設置するとともに、専門知識を持つアドバイザーを企業に派遣するほか、市内で創業する方の融資への負担を軽減するための支援を行い、地域産業の創出と活性化を図ってまいります。 また、
企業誘致推進条例に基づく奨励制度により、市外からの企業進出等の民間投資を促進するほか、新しい働き方を推進することで小田原への人の流れをつくるため、サテライトオフィス誘致に関するニーズ調査を実施するとともに、都心にビジネスプロモーション拠点を設置し、本市のビジネス環境のＰＲや企業誘致を強化してまいります。 観光費では、令和３年６月にオープンする観光交流センターについて、指定管理者による管理運営を開始するとともに、小田原城址公園の魅力向上を図るための整備を進めてまいります。 土木費につきましては、64億1656万4000円を計上しております。 そのうち、道路橋りょう費では、幹線道路や交通安全施設等の整備を引き続き進めるほか、道路の舗装や橋梁の計画的な維持修繕を行うとともに、国府津駅前広場の拡張及び周辺道路の整備を進めてまいります。 都市計画費では、市街地環境の整備・改善を図りながら、街なかへの定住を促進するため、栄町二丁目地内のオービックビルの建て替えに係る補助を実施してまいります。 公園費では、美しい街なみ景観とにぎわいを創出するため、花飾り等による街なか緑化や民有地緑化を推進してまいります。 消防費につきましては、25億4017万1000円を計上しております。 常備消防費では、広域消防事業特別会計への繰出金を計上したほか、非常備消防費におきまして、消防団の待機宿舎整備事業を進めてまいります。 教育費につきましては、71億6013万9000円を計上しております。 学校教育に係る予算におきましては、教職員の働き方改革を一層進めるため、勤怠管理システムを導入いたします。 また、公立小学校の35人学級への段階的な移行という国の方針に先駆け、小学校３年生の35人学級を実現するため、少人数指導スタッフを増員するほか、学力向上に向けた効果的な取組について検証するため、モデル校を設定し、新たな学力・学習状況調査を実施いたします。 ＩＣＴ教育につきましては、令和２年度中に児童・生徒１人１台の学習用端末、及び校内高速通信ネットワークの整備が完了することから、これらの機器やネットワークの運用・保守に加え、ＩＣＴ機器の人的な活用支援を行ってまいります。 学校給食につきましては、学校給食費の公会計化を実施するほか、学校給食センターの整備に向けた事業者の選定等を進めてまいります。 文化財保護費では、引き続き、史跡小田原城跡の御用米曲輪の土塁修景整備や史跡石垣山の石垣保全対策を行ってまいります。 公債費につきましては、過去に借り入れた市債の元利償還金につきまして、所要額を計上したものであります。 続きまして、特別会計について御説明申し上げます。 議案第20号 令和３年度小田原市
競輪事業特別会計予算につきましては、歳出では、一般会計繰出金を8000万円計上するとともに、歳入では、今年度の実績等を勘案して車券発売金などを見込み、総額145億4000万円としております。 議案第21号 令和３年度
小田原城天守閣事業特別会計予算につきましては、歳出では、特別展覧会の開催に係る経費等を計上するとともに、歳入では、指定管理者からの財産運用収入について、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込み、総額１億2100万円としております。 議案第22号 令和３年度小田原市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳出では、前年度の実績等を勘案し、保険給付費や県への事業費納付金等を計上するとともに、歳入では、保険料や保険給付費等に係る県支出金のほか、一般会計繰入金などを見込み、総額199億2500万円としております。 議案第23号 令和３年度小田原市
国民健康保険診療施設事業特別会計予算につきましては、歳出では、医師の人件費や医薬品衛生材料費等を計上し、歳入では、前年度の実績等を勘案して診療収入などを見込み、総額3300万円としております。 議案第24号 令和３年度小田原市
公設地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、歳出では、維持管理費等を計上し、歳入では、前年度実績を勘案して市場使用料等を見込み、総額１億4300万円としております。 議案第25号 令和３年度小田原市
介護保険事業特別会計予算につきましては、歳出では、前年度の実績等を勘案し、保険給付費や地域支援事業費等を計上するとともに、歳入では、保険料、国・県支出金、支払基金交付金等を見込み、総額162億9200万円としております。 議案第26号 令和３年度小田原市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、歳出では、運営主体であります神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金などを計上するとともに、歳入では、保険料及び一般会計繰入金等を見込み、総額48億5300万円としております。 議案第27号 令和３年度小田原市
公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、歳出では、文化・生涯学習施設用地の取得に係る公債費を、一般会計からの繰入金を財源に計上し、総額77万2000円としております。 議案第28号 令和３年度小田原市
広域消防事業特別会計予算につきましては、歳出では、消防署所の再編に係る経費のほか、消防活動に要する車両整備費等を計上するとともに、歳入では、一般会計繰入金のほか、南足柄市及び足柄上郡５町からの負担金等を見込み、総額43億2500万円としております。 議案第29号 令和３年度
小田原地下街事業特別会計予算につきましては、歳出では、商業施設、公共通路及びタウンカウンターなどの地下街施設の管理運営を行うための経費等を計上するとともに、歳入では、店舗貸付収入のほか、公共通路の管理費や公債費等に係る一般会計繰入金を見込み、総額４億2300万円としております。 次に、企業会計について御説明申し上げます。 議案第30号 令和３年度小田原市
水道事業会計予算につきましては、収益的収入では、前年度の見込み等を勘案し、給水収益等を見込む一方、収益的支出では、水道施設の維持管理のため、所要の経費を計上しております。 また、資本的支出では、建設改良費におきまして、高田浄水場再整備事業や久野配水池更新事業等に係る経費を計上したほか、企業債償還金につきまして、所要額を計上したものであります。 議案第31号 令和３年度小田原市
病院事業会計予算につきましては、収益的収入では、前年度の見込み等を勘案し、医業収益や一般会計負担金等を見込む一方、収益的支出では、薬品費等のほか、新病院建設工事の事業者選定に係る経費や看護師宿舎解体に伴う固定資産除却費等を計上しております。 また、資本的支出では、新病院建設の設計業務等に着手し、令和８年度の開院を目指して事業の進捗を図ってまいります。 議案第32号 令和３年度小田原市
下水道事業会計予算につきましては、収益的収入では、前年度の見込み等を勘案し、下水道使用料等を見込む一方、収益的支出では管渠の維持管理等に係る所要の経費を計上しております。 また、資本的支出では建設改良費におきまして、未普及地区の整備、老朽管渠の改築及び耐震化等に係る経費を計上したほか、企業債償還金につきまして、所要額を計上したものであります。 以上で令和３年度当初予算の説明を終わらせていただきます。 次に、条例議案につきまして御説明申し上げます。 議案第33号 小田原市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例につきましては、歴史的な価値を有する建築物について、その価値を生かしながら保存及び活用を図るとともに、安全性の維持及び向上を図るための建築基準法に基づく必要な措置を講ずることにより、歴史的な価値を有する建築物を、地域の資産として良好な状態で将来の世代に継承することに寄与するため提案するものであります。 議案第34号 小田原市
附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、市長の諮問に応じて審査等を行う附属機関として、小田原市学校給食センター整備事業者選定委員会を設置する等のため提案するものであります。 議案第35号 小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、小田原市建築審査会に新たに設置する専門調査員の報酬額を定める等のため提案するものであります。 議案第36号 小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び小田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、病院事業管理者の給与及び旅費に関し必要な事項を定めるため提案するものであります。 議案第37号 小田原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う所要の整備を行うため提案するものであります。 議案第38号 小田原市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第８期おだわら高齢者福祉介護計画の計画期間となる令和３年度から令和５年度までの期間に係る第１号被保険者の保険料率を定める等のため提案するものであります。 議案第39号 小田原市
企業誘致推進条例の一部を改正する条例につきましては、地域経済の活性化のための企業誘致施策の重要性を踏まえ、企業等の立地に係る奨励措置の拡充を図るため提案するものであります。 議案第40号 小田原市
建築審査会条例の一部を改正する条例につきましては、小田原市建築審査会に専門調査員を置くことができることとするため提案するものであります。 議案第41号 小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、病院事業管理者の諮問に応じて審査等を行う附属機関として、小田原市新病院建設事業者選定委員会を設置する等のため提案するものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（奥山孝二郎君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。議事の都合により、明日18日から３月１日までの12日間、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御異議ないものと認めます。よって、明日18日から３月１日までの12日間休会といたします。 なお、３月２日午前10時から本会議を再開いたしますが、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時３８分 散会...